
2017年版 損害賠償における休業損害と逸失利益算定の手引き
斎藤博明
2017年7月28日
保険毎日新聞社
4,950円(税込)
美容・暮らし・健康・料理
損害賠償算定のうちでも、特に難解とされている分野のひとつに休業損害と逸失利益の算定が挙げられます。事故に遭い怪我を負って、やむを得ず休業しなければならない事態に陥った被害者の休業損害。あるいは不幸にも被害者が死亡してしまった場合、事故に遭わなければ将来にわたって得ることができたであろう所得の喪失。いわゆる、逸失利益の算定には、事故以前の被害者の所得に対する確かな裏付けが必要になります。所得の中には、賠償の対象となるものと、そうではないものがありますから、所得の内容把握は勿論、それらの妥当性を担保する証拠が必要で、これらの資料がそろうことではじめて休業損害ならびに逸失利益算定の手続を進める事ができるのです。 本書は、一般的に行われている算定の手続をわかりやすくまとめたものです。また、本書には、確定申告書などの所得の裏付けとなる税務関係書類が資料として収められており、実務者が本書資料と実際の書類を見比べ、確認しながら損害査定の実務を行うことができるよう構成しています。また、巻末では比較的発生しやすいと考えられるケースを想定、一問一答方式で具体的な解答を得られるようにまとめています。 2017年版では、マイナンバー制度の施行による各種様式(書類)の変更を反映しています。 Q&Aでは、役所も試行錯誤で個別に対応していたマイナンバーの制度の運用が確定的になったのを受けてQ&A41を変更、また、新設のQ44とQ45では「一般の貨物自動車運送業者が所有するトラックの休業損害について」、「赤帽さんが所有する軽トラックの休業損害」について詳説しています。 ■本書の主な内容: 第1章 逸失利益算定の対象となる所得 第2章 事業所得者の逸失利益算定のための基準額の算出手続き 第3章 事業所得者の逸失利益の算定手順 第4章 給与所得者の逸失利益算定のための基準額の算出手続き 第5章 給与所得者の逸失利益の算定手順 第6章 法人の役員の逸失利益の算出手引き 第7章 極小規模法人の役員の休業損害の算定 第8章 個人の所得に課税される税金 逸失利益算定に関するQ&A(45)
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