【十六訂版】令和5年4月改正対応　実務消費税ハンドブック

〇令和5年度税制改正における「インボイス制度」の見直しについて解説 〇2STEPで課税区分を判定できる「課否判定表」2,100例超(勘定科目別、形態別、国境を越えた役務の提供) 〇業種別に具体例を掲載し、ひと目で事業区分がわかる「簡易課税事業区分具体例」600例超 〇消費税率区分判定ポイント記載の「軽減税率と標準税率の具体例」 〇図表やフローチャートを数多く掲載し、経理業務の経験の浅い方から、税務の専門家の方まで、幅広くご活用いただける消費税の実務書です。 〇令和5年4月1日現在の法令に準拠 令和5年度の主な改正 適格請求書等保存方式（インボイス制度） ■納税義務判定フローチャート ■消費税の計算の概要 ■申告書の計算欄 ■凡例 課否判定表 ■課否判定表50音順索引 ■勘定科目別課否判定表 ■形態別課否判定表 消費税の基礎知識 ■消費税のしくみ 消費税の経理処理 ■税抜経理方式と税込経理方式 ■控除対象外消費税額等 ■総額表示 消費税の基礎実務 ■国内取引の課税の対象 ■非課税 ■資産の譲渡等の時期 ■リース譲渡の特例 ■工事進行基準 ■課税標準 ■ポイント制度の課税関係 ■税率 ■軽減税率 ■中小事業者の税額計算の特例 (複数税率対応) ■税率に関する経過措置 ■課税標準額に対する消費税額 ■仕入税額控除 ■売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除 ■貸倒れに係る消費税額の控除 ■課税期間 ■納税義務者 ■事業者免税点制度 ■信託 消費税の申告と納付 ■国内取引に係る確定申告 ■修正申告 ■更正の請求 ■中間申告 ■加算税 ■更正・決定 ■納税地 輸入または輸出がある場合 ■輸入取引 ■事業者が輸入した場合 ■輸出取引 ■輸出物品販売場（免税ショップ） 国境を越えた役務の提供がある場合 ■国境を越えた役務の提供に対する課税の特例 ■リバースチャージ方式 ■国外事業者申告納税方式 ■課税方式の判定 特殊な法人の場合 ■公益法人等の特例 ■企業組織再編成があった場合 個人事業者の場合 ■個人事業者の取扱い ■相続により事業を承継した場合 ■事業の承継にかかわりなく相続人に適用がある事項 簡易課税制度 ■簡易課税制度の概要 ■簡易課税制度の手続き ■みなし仕入率 ■事業区分 ■事業区分の具体例 （巻末） ■軽減税率と標準税率の具体例