福島原子力事故の責任

今、一番大切なことは、東京電力と原子力の問題を、政治の道具から解放することである。その上で、事実と法律と論理だけを用いて冷静な議論をすることで、国民の前に新しい電気事業のあり方を提示し、国民の判断を仰がねばならない。既成事実化する福島事故の責任の所在に金融の専門家が一石を投じる。