コロナ禍における中心市街地活性化策からみた地域のレジリエンス

日本において、人口減少に伴う都市の縮退は、今後の都市を維持していく上で喫緊の課題となっている。都市の縮退を考えていく上で中心市街地の活性化は大きな課題といえよう。中心市街地の活性化策として、「100円商店街」「まちゼミ」「バルイベント」が注目されている。この中で食べ飲み歩きイベントであるバルイベントは、2004 年の「函館西部地区バル街」での開催に始まり、この開催を端緒として、2009年に千葉県柏市や兵庫県伊丹市で開催され、その後、全国各地での開催が飛躍的に増加してきている。バルイベントの効能としては、1参加者は、比較的安価な値段で飲食でき、初めて行った店の味やメニュー、店の雰囲気、店員の様子を知れる、2参加店は初めて来る参加者が多く、リピーターの獲得に繋げる機会となる、3まちにとっては、多くの参加者が回遊することで賑わいが創出されるといった3点があげられている。近畿地方では、中心市街地活性化基本計画策定市である伊丹市での「伊丹まちなかバル」の成功を機に、多くの地域でバルイベントが開催されてきた。従前より中心市街地の活性化が課題であったところに、コロナ禍となった。バルイベントは回遊型の食べ飲み歩きイベントであり、賑わいの創出が目的の一つとなっており、三密の回避を達成することを考える必要が出てくる。そこで本書では、そのような状況下で伊丹市をはじめとした近畿地方の各地域では、コロナ禍以前の取組みを踏まえつつ、コロナ禍でどのような対応策が講じられてきたかを把握し、その狙いや効果などから、対応行動の類型化を試みる。あわせて、コロナ禍という難局においても、活性化策に取り組んできた要因はどこにあるのかについて考察する。