〔電子〕フーズチャネルタイムズ vol.14

外食・食品メーカー・食品卸企業様へ、ITを活用した業務効率化の取り組みや、食の安心・安全管理の取り組みをインタビューしています。（全20ページ） 【Special Column】 ◆外食・食品企業が準備しておくべき「軽減税率制度」への対策 〜2019年10月1日に実施される消費税率の引き上げ。標準税率は8％から10％に引き上げられるが、「酒類・外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行される新聞」は軽減税率8％に据え置くという「軽減税率制度」が導入される。飲食料品を取り扱う外食業や小売、卸売業といった企業にとって、実施による影響は大きい。そこで、外食・食品企業が施行前にしておくべき備えを紹介する。 【食ビジネスと企業のIT】 Case.1 外食 ◆株式会社スマイルリンクル 様 〜システムが、繁盛店の食材調達を下支え。従業員の発注の効率化にもつながっています。 Case.2 卸 ◆株式会社クサマ 様 〜ITによる業務効率化で、飲食店からの配送ニーズに対応。お客様の「ありがとう」の声に支えられ共に成長しています。 Case.3 外食 ◆東京レストランツファクトリー株式会社 様 〜NYのミシュラン1つ星店から大衆居酒屋まで。国内外の店舗展開を、システム活用で加速します。 Case.4 食品メーカー ◆株式会社ノムラフーズ 様 〜年間13万食のおせちと、大手小売へＰＢ製品を提供。顧客関係を深めるには、迅速な情報提供が不可欠です。