〔電子〕反日訴訟で日本企業は撤退する 【Voice S】

三菱重工業や新日鐵住金の戦時徴用問題。日韓基本条約で「完全かつ最終的に」解決されたはずなのに、なぜ今になって蒸し返されるのか？そこには、国際条約よりも国内法を優先する韓国社会の「非常識」が見え隠れする。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年10月号掲載記事を電子化したものです。