〔電子〕ＭＭＴ現代貨幣理論入門

第一人者による「バイブル」､待望の邦訳！ アメリカで大論争、国会でも議論白熱。 いち早く日本に紹介した中野剛志氏と、「反緊縮の旗手」松尾匡氏によるダブル解説。 貨幣観を一新！ MMTは、イデオロギーでもなく、願望でもなく、現実なのである。 【MMT（現代貨幣理論）の特徴】 ●日本や米国のように「通貨主権」を有する政府は、自国通貨建てで支出する能力に制約はなく、デフォルトを強いられるリスクもない。財政赤字や国債残高を気にするのは無意味である。 ●政府にとって、税金は財源ではなく、国債は資金調達手段ではない。政府が先に通貨を支出しない限り、民間部門は税金を納めることも、国債を購入することも論理的に不可能である。税金は所得、国債は金利にはたらきかけ、経済を適正水準に調整するための政策手段である。 ●政府は「最後の雇い手」として、希望する人々全員に、一定以上の賃金水準で就業する機会を約束することができる。この「就業保証プログラム」は、「完全雇用と物価安定」という公共目的に資する、強力な経済安定装置である。 【主な内容】 【巻頭解説】　「現実」対「虚構」　〜ＭＭＴの歴史的意義（中野剛志） 【序　論】現代貨幣理論の基礎 【第１章】マクロ会計の基礎　〜１つの部門の赤字は、別の部門の黒字に等しい 【第２章】自国通貨の発行者による支出　〜租税が貨幣を動かす 【第３章】国内の貨幣制度　〜銀行と中央銀行 【第４章】自国通貨を発行する国における財政オペレーション　〜政府赤字が非政府部門の貯蓄を創造する 【第５章】主権国家の租税政策　〜「悪」に課税せよ、「善」ではなく 【第６章】現代貨幣理論と為替相場制度の選択　〜失敗するように設計されたシステム「ユーロ」 【第７章】主権通貨の金融政策と財政政策　〜政府は何をすべきか？ 【第８章】「完全雇用と物価安定」のための政策　〜「就業保証プログラム」という土台 【第９章】インフレと主権通貨　〜「紙幣印刷」がハイパーインフレを引き起こすわけではない 【第１０章】結論：主権通貨のための現代貨幣理論　〜ＭＭＴの文化的遺伝子 【巻末解説】ＭＭＴの命題は「異端」ではなく、常識である（松尾匡） 参考文献／注 用語一覧