〔電子〕MMT現代貨幣理論入門

L・ランダル・レイ / 中野剛志 / 松尾匡

2019年8月30日

東洋経済新報社

3,740円(税込)

ビジネス・経済・就職

第一人者による「バイブル」、待望の邦訳! アメリカで大論争、国会でも議論白熱。 いち早く日本に紹介した中野剛志氏と、「反緊縮の旗手」松尾匡氏によるダブル解説。 貨幣観を一新! MMTは、イデオロギーでもなく、願望でもなく、現実なのである。 【MMT(現代貨幣理論)の特徴】 ●日本や米国のように「通貨主権」を有する政府は、自国通貨建てで支出する能力に制約はなく、デフォルトを強いられるリスクもない。財政赤字や国債残高を気にするのは無意味である。 ●政府にとって、税金は財源ではなく、国債は資金調達手段ではない。政府が先に通貨を支出しない限り、民間部門は税金を納めることも、国債を購入することも論理的に不可能である。税金は所得、国債は金利にはたらきかけ、経済を適正水準に調整するための政策手段である。 ●政府は「最後の雇い手」として、希望する人々全員に、一定以上の賃金水準で就業する機会を約束することができる。この「就業保証プログラム」は、「完全雇用と物価安定」という公共目的に資する、強力な経済安定装置である。 【主な内容】 【巻頭解説】 「現実」対「虚構」 〜MMTの歴史的意義(中野剛志) 【序 論】現代貨幣理論の基礎 【第1章】マクロ会計の基礎 〜1つの部門の赤字は、別の部門の黒字に等しい 【第2章】自国通貨の発行者による支出 〜租税が貨幣を動かす 【第3章】国内の貨幣制度 〜銀行と中央銀行 【第4章】自国通貨を発行する国における財政オペレーション 〜政府赤字が非政府部門の貯蓄を創造する 【第5章】主権国家の租税政策 〜「悪」に課税せよ、「善」ではなく 【第6章】現代貨幣理論と為替相場制度の選択 〜失敗するように設計されたシステム「ユーロ」 【第7章】主権通貨の金融政策と財政政策 〜政府は何をすべきか? 【第8章】「完全雇用と物価安定」のための政策 〜「就業保証プログラム」という土台 【第9章】インフレと主権通貨 〜「紙幣印刷」がハイパーインフレを引き起こすわけではない 【第10章】結論:主権通貨のための現代貨幣理論 〜MMTの文化的遺伝子 【巻末解説】MMTの命題は「異端」ではなく、常識である(松尾匡) 参考文献/注 用語一覧

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