
〔電子〕日本の地方政府 1700自治体の実態と課題
日本の地方政府 1700自治体の実態と課題
曽我謙悟
2019年8月9日
中央公論新社
946円(税込)
人文・思想・社会
日本には都道府県47、市790、町745など、1700を超える地方政府がある。一般に地方自治体、地方公共団体と呼ばれ、行政機構のみが存在する印象を与えてきた。だが20世紀末以降の地方分権改革は、教育、介護、空き家問題など、身近な課題に直面する各政府に大きな力を与えた。本書は、政治制度、国との関係、地域社会・経済の三つの面から、国家の2.5倍の支出と4倍の人員を持つ地方政府の軌跡、構造と実態を描く。
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きゅんきゅん
地方自治へのモヤモヤを解消したい方に
本書では、現在の地方自治体の姿を、豊富なデータ、明治期以降の変遷等から明らかにしている。 特に興味深かったのは、現在の地方自治のシステムの様々なありようを、政治制度・体制など他のシステムの影響、あるいは政治家・行政・住民等ステークホルダーの利害関係の影響という側面から説明しているところである。 このことによって、地方自治に横たわる様々な不合理に対するモヤモヤの理由を理解できたように感じた。 導き出された課題は、地方における政党制の欠落、行政の専門性の欠落、大都市制度の欠落、自治体間の過剰な横並び意識、地域間再分配の議論の棚上げ、など、どれも規模の大きな問題であり、個人で対処できるものではない。 だが、少なくともこれらの課題を認識した上で、その制約の中で、より良い地域社会の形成に向けて、個人としてどんな貢献ができるのか、それを考えるきっかけにはなる。
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