〔電子〕令和元年版 経済財政白書

内閣府

2019年9月6日

日経印刷株式会社

0円(税込)

人文・思想・社会 / ノンフィクション

年次経済財政報告は、昭和22年に前身となる「経済実相報告書」が公表されて以来、日本経済が直面する課題をデータに基づいて実証的に分析し、幅広い政策課題について論じてきました。「令和」という新しい時代においても、その役割を追い求め、分析力を一層磨き、日本経済の現状と課題を的確に示す羅針盤でありたいと考えています。 平成の30年間、日本経済はバブル崩壊やデフレ、世界的な金融危機など様々な困難に直面し、それを乗り越える努力を続けてきました。現在、名目GDPは過去最大となる550兆円まで拡大し、企業収益は過去最高、雇用環境も大きく改善し、有効求人倍率は1.6倍を超えて45年ぶりの高水準となっています。一方で、平成から令和に引き継がれた課題も多くあります。特に、人口減少・少子高齢化が進む中で、生産性の向上により潜在成長率を高めていくことは喫緊の課題です。 本報告では、これらの課題に対応するためには、1第4次産業革命が拓く「Society 5.0」を実現し、新たな財・サービスを創出して消費や投資を喚起しつつ生産性を向上させる、2人生100年時代を見据え、誰もが幾つになっても活躍できる場を拡げていく、3自由貿易体制を維持・発展させ、グローバルな交流を通じて日本の成長力の強化を図っていくことが重要であるというメッセージを打ち出しています。 今年の白書では、分析の背景にある経済理論や専門用語を「経済学解説」で詳しく解説するなど、この一冊で基礎知識から最新の経済情勢まで把握できるように構成しています。 第一章「日本経済の現状と課題」では、米中通商問題や中国経済の減速など海外経済の動向が我が国経済に及ぼす影響や、内需の柱である家計の所得・消費の動向、人手不足に対応した企業の生産性向上への取組、「Society5.0」の経済効果等について分析するとともに、経済・財政一体改革の取組について概観する。 第二章「労働市場の多様化とその課題」では、人生100年時代を迎え、働き方やキャリアに関する価値観が多様化する中で、性別・年齢等によらず、多様な価値観やバックグラウンドを持った人材が、個々の事情に応じて柔軟な働き方を選択でき、意欲や能力に応じて更に活躍できる環境を整備するための課題について論じる。 第三章「グローバル化が進む中での日本経済の課題」では、日本の貿易・投資構造の変化や最近の海外経済の動向を踏まえ、グローバル化が進展する中で、海外とのモノ、カネ、ヒトの交流を通じて、国内でより質の高い雇用を生み出すとともに、グローバルな変化を潜在成長力の強化につなげていくための課題について論じる。 (「令和元年度年次経済財政報告公表に当たって」、「はじめに」より抜粋)

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