〔電子〕改正民法対応　各種契約書見直しのポイント

改正民法に対応した適切な契約書にするために！ ◆事業活動に伴う契約書について、契約類型ごとに、改正民法の影響と見直しが必要な契約条項がわかります。 ◆条項ごとに、変更の要否・方法や契約実務における留意点を解説しています。 ◆企業実務の視点から、一般条項だけではなく一方当事者に有利になる特約条項も取り上げています。 【目次】 第１章　総論 　第１　民法（債権法）改正の経緯 　第２　改正の方向性 第２章　売買・贈与契約 　第１　改正のあらまし 　第２　見直し条項 第３章　消費貸借契約 　第１　改正のあらまし 　第２　見直し条項 第４章　賃貸借・使用貸借契約 　第１　改正のあらまし 　第２　見直し条項 第５章　請負契約 　第１　改正のあらまし 　第２　見直し条項 第６章　その他の典型契約（委任・寄託・雇用・組合契約） 　第１　改正のあらまし 　第２　見直し条項 第７章　保証に関する契約 　第１　改正のあらまし 　第２　見直し条項 第８章　債権譲渡に関する契約 　第１　改正のあらまし 　第２　見直し条項 第９章　定型約款を用いた契約 　第１　改正のあらまし 　第２　見直し条項 第10章　その他の契約 　第１　改正のあらまし 　第２　見直し条項