週刊 東洋経済 2020年 4/4号 [雑誌]

2020年3月30日

東洋経済新報社

730円(税込)

ビジネス・投資

4月1日に施行される改正民法では、債権法が大きく変わるほか、金融や保険ビジネスに影響を与える法定利率の変更、産業全般に関わる消滅時効の統一など、重要な改正点が多い。本特集では、ビジネスパーソンなら知っておきたいポイントを徹底解説する。 さらに、国民的な関心を集める改正相続法のほか、企業活動や私たちの日々の働き方に直結する労働法についても、わかりやすくまとめている。 第1特集 「知らない」では済まされない! 変わる民法&労働法 ビジネスと生活を変えるポイントはここだ! Part1 民法 仕事の新ルール 債権法改正に対応せよ 売買 契約不適合責任へ変更 柔軟な解決策が可能に 免責特約はどうなる? 「知りながら…」はダメ 定型約款 個別の同意を不要に ユーザーの認識が焦点に 売買・請負 IT業界の請負どうなる!? 案件の実情に応じ契約を 「短期消滅時効」の廃止 債権回収5年で統一 時効変更で得する業種も 賃金債権の消滅時効 当面は「3年」へ延長 法定利率 当面は3%に 事故の損害賠償額に影響 保証(賃貸借) 貸主は入念に確認しよう 保証の上限額設定が必須に 保証(事業用融資) 個人保証人を保護 債務者情報の提供義務化 [相続 配偶者居住権] 死ぬまで自宅に住める 2次相続時に節税のメリットも [相続 遺言書保管] 法務局で保管可能も安心は禁物 自筆証書遺言に潜むリスク Part2 労働法 働き方改革の一環で雇用ルールが変更に 同一労働同一賃金 不合理な待遇差は禁止 非正規の待遇改善を援護 [同一労働同一賃金 Q&A] ゼロからおさらい 不合理な待遇差解消策 時間外労働の上限規制 大企業に続き中小も導入 なお高い「残業抑制の壁」 [テレワーク]新型コロナ予防で急拡大 間違わない導入の秘訣5 総力特集 土壇場の世界経済 激震!コロナ危機 「グローバル化のリスクと金融経済の肥大化が露呈」 日本総合研究所会長 寺島実郎 [LA現地ルポ] 銃を求める人たちも コロナパニックの壮絶 「感染症対策は素人には無理 “日本版CDC”が必要だ」 米CDC元客員研究員 加藤茂孝 [自動車] 中国に加えて欧米市場も崩壊 トヨタさえも崖っぷち [ソフトバンクグループ] 株価急落で破格の資産売却 [REIT、不動産] 物件開発の資金回収に暗雲 スペシャルインタビュー 前松本市長 菅谷 昭「被害者に生かされないチェ

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