週刊 東洋経済 2021年 9/25号 [雑誌]

2021年9月21日

東洋経済新報社

730円(税込)

ビジネス・投資

各種のハラスメントから少数民族への圧迫や強制労働、児童労働に至るまで企業のサプライチェーンの中で起きる人権侵害への意識が高まっています。持続可能な開発目標(SDGs)の達成のためにも「ビジネスと人権」の関係は重視されているのです。 人権リスクは国の内外を問わず発生します。大事なのは「問題発生時にすぐ対応する仕組みを準備しているか」。欧米に比べ出遅れている日本企業の現状を多角的に検証します。 【第1特集】SDGsが迫る企業変革 ビジネスと人権 PART1 企業行動と人権 ガバナンスコードにも明記 SDGsは「人権を重視」 ファンドとNGOが厳しい視線 経営者は人権に留意せよ弁護士 蔵元左近 「まず企業の実態把握から 国内2700社にアンケート」 経済産業省 ビジネス・人権政策調整室長 門 寛子 「日本政府の対応に遅れ 経営の意識改革を急げ」 ヒューマンライツ・ナウ事務局長 伊藤和子 海外NGOによる通信簿 人権対応で遅れる日本企業 リスク確認に動いた味の素と花王 サプライチェーンを総点検せよ 人権リスクを軽視した日本企業 ミャンマー進出の落とし穴 PART2 日本企業と外国人労働者 人権リスクを放置できない 技能実習制度の曲がり角 米国は実習制度を「強制労働」と批判 解決には制度廃止しかない 国士舘大学 教授 鈴木江理子 利権まみれの技能実習制度 ベトナムとの関係を正せ ジャーナリスト 出井康博 監理団体のベトナム人が激白 高額手数料で借金背負う 低賃金や重労働で失踪 出井康博 日清製粉グループで実習生トラブル「帰国措置」は適切だったのか 実習生より事態は深刻 新聞が報じない「偽装留学生」 出井康博 【第2特集】超加速! 新興国ユニコーン すごすぎる世界の成長企業 内陸国から世界へ!モンゴルテックの衝撃 「目標はデジタル時代のチンギス・ハーン」 アンドグローバル 創業者 アナラ・チンバータル 爆発的な人口増加とデジタル化 超加速経済アフリカの今 ナイジェリア席巻、解約ゼロの電子カルテ 医療データでアフリカを救う 新興国の課題解決に出番あり 日本企業のビジネスチャンス 日本は共創パートナーになれるか 新興国デジタル化の新局面 中国に続け! 次のゲームチェンジャー 企業はここだ! 新興国のユニコーン企業マップ 【スペシャルインタビュー】 プリンストン大学教授 清滝信宏 「リーマン危機の

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