原発は不良債権である

大飯原発が国民の不安を無視する形で再稼働しました。原発再稼働が必要な理由として電力の不足と電気料金の値上げを防がなければならないということです。実際のところ、電気料金が上がるのは原発を稼働しないせいなのでしょうか。原発を再稼働しないと、夏場の電力は不足するのでしょうか。もし電力が不足するのであれば、安定的に電力を供給する義務のある電力会社は、この一年何をやってきたのでしょうか。著者は次のように答えています。 原発を稼働しないと電気が足りなくなり、その分、火力発電などの燃料費がかさみ電気料金の値上げをせざるを得ないなどという話はまったくの嘘です。実際、原発依存度の低い中国電力と原発なしの沖縄電力は黒字。東電の場合、昨年の燃料費値上がり分はほとんど家庭用の電気料金値上げですでに吸収してしまっています。「燃料費上昇」は口実にすぎません。なぜ電気料金の値上げをもくろむかと言えば、原発が不良債権化してしまっているためです。 原発はそもそも一機数千億円という膨大な建設費がかかり、それを借金で建設しているので多額の返済コストがかかっています。停止していても危険なので多額のメンテナンス費用がかかる。事故の収束もできないので民間の損害保険会社から損保加入を拒絶されている代物です。しかし電力会社が潰れないためには、安全性が担保できないその不良債権を無理やりでも動かさなければならない。昨年は大企業を中心に自家発電施設を整えた企業も多く、電気が足りないなどというのは嘘なのです。不良債権化した原発を抱える電力会社の経営が成り立たなくなるので再稼働しようとしているのです。実際、電力各社の決算を見ると、原発依存度によって違いますが、すべての原発が止まった場合、各社少なくとも毎年1000億から2000億円くらいの赤字が見込まれ、依存度48％の関西電力にいたっては今年2500億円の赤字、来年は4000億円の赤字が見込まれ、数年すると九州電力も自己資本を食い尽くして債務超過になりますね。 筆者は専門の財政学の立場から、このまま原発を続けると国民が電気料金と税金などの形で巨額の負担を背負い、電力改革なしでは「失われた30年」になると本書で示しています。 そのうえ、原発は使用済核燃料の処理ができてはじめて維持可能になりますが、六ケ所村の再処理工場は建設後20年経った今でも稼働しておらず、これも経営破綻するおそれが濃厚であるといわれています。 よって、原発は既に「不良債権」になっており、国民が被る経済的な負担を避けるためには、早急に東電を解体し国有化する以外にないと主張しています。 経営責任、株主責任、債権者責任を厳しく問うのは当然として、できるかぎり国民の負担を減らすためには東電の発電所や分離した送電会社を売却、ないし新株発行して売却するなどして、事故処理・賠償・除染などの費用を調達することが不可欠だと解説しています。 かつての不良債権処理と同様に、ズルズルと公的資金の追い貸しを続けて結局は国有化するのは、危険な原発を動かし、また私たちの負担を増やすという極めて重大な問題があることを気付かせてくれます。 環境エネルギー革命が進むと，再生可能エネルギー自体が新しい産業として登場し、スマートグリッドと双方向的な送配電網やスマートシティの建設といった新しいインフラが必要になります。また建物の断熱化やスマート化などの新しい建築需要を掘り起こし、蓄電池や省エネのさまざまな新しいシステムの開発，新しい耐久消費財の登場など，広い範囲にその影響が及びます。原発が動かなければ，日本経済が駄目になってしまうという主張が財界の一部などから出されていますが、全く逆です。むしろ，原発依存に後戻りする道を選択すれば、世界で起きている環境エネルギー革命からますます取り残されてしまうのです。 原発について、直感的に不安を感じている私たちに金子先生は公表された資料に基づいて、論理的に説明してくれますので、至極納得です。