グリーン・エコノミー

「経済発展と温暖化防止の両立」に対して著者は、デンマーク・ドイツ・オーストリアの先例を紹介するとともに、日本が取るべき政策として「地球温暖化対策税（炭素税）を本格実施し，省エネルギーと節電を促進し，二酸化炭素を減らすと同時に，その税を社会保障税や年金保険料（雇用者負担）を減らすために使う」という環境税の一般財源化や，「エネルギー環境政策と産業雇用政策を連携して，人減らしのための省力化投資よりも省エネルギーと再生可能エネルギーの開発，利用を推進する政策により雇用を増やす」という政策を提案している。