銀行窓口の法務対策3800講（4（担保編））

金融商品取引法制、株券電子化、電子記録債権法、信用状統一規則等、新法制等に対応。本人確認ルール、利用者保護、反社政府指針等、コンプライアンス項目を充実。証券化、シンジケートローン、ＡＢＬ、私募債、事業再生手法等、近時の実務動向を補捉。