マネロン・テロ資金供与対策の理論と実務

高橋 良輔 / 大澤 貴史 / 津田 慧 / 宮田 穣

2022年1月14日

一般社団法人金融財政事情研究会

4,950円(税込)

ビジネス・経済・就職 / 人文・思想・社会

金融庁マネロン・テロ資金供与対策企画室において、マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインの企画・立案やモニタリング計画の策定、FATF 第4次相互審査対応を担当した執筆者らが、マネロン・テロ資金供与対策に関する法規制を整理するとともに、今後金融機関に求められる実務対応を、FATF および当局の目線を踏まえて解説する。 マネロン・テロ資金供与対策を理論面と実務面の双方向から整理した、金融機関の実務担当者・弁護士・公認会計士必携の1冊。 第1章 マネロン・テロ資金供与対策の背景  1 マネロン・テロ資金供与対策の意義  2 マネロン・テロ資金供与対策における国際協調 第2章 マネロン・テロ資金供与対策に関する法規制  1 全体像  2 犯収法  3 外為法  4 国際テロリスト財産凍結法  5 AML/CFTガイドライン・FAQ  6 外国為替検査ガイドライン  7 監督指針・事務ガイドライン  8 危険度調査書  9 現状と課題  10 業界団体等のガイダンス  11 国外における法規制 第3章 リスクベース・アプローチ  1 リスクベース・アプローチとは  2 リスクの特定  3 リスクの評価  4 リスクの低減  5 特定事業者作成書面等の実務対応 第4章 各業態のマネロン・テロ資金供与リスク  1 暗号資産交換業者  2 資金移動業者  3 保険会社  4 金融商品取引業者等 第5章 金融機関に求められる実務対応  1 顧客管理  2 フィルタリング  3 モニタリング  4 疑わしい取引の届出  5 記録の保存およびデータ管理(データ・ガバナンス)  6 海外送金等を行う場合の留意点  7 経営陣の関与・理解  8 経営管理(3つの防衛線等)  9 グループベースの管理態勢  10 職員の確保、育成等  11 マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の策定・実施・検証・見直し(PDCA)

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