コロナ危機と立法・行政

“人権先進国”ドイツのコロナ対応規制は、自由・人権とどう折り合いをつけたか 　なぜ、人権を大事にしているドイツやフランスでこんなに強い制限ができるのか──。ロックダウンや外出規制といった海外のニュースに触れるたびに痛感される、「お願い」ベースの日本との違い。コロナ対策は必然的に自由や人権との齟齬をきたすところ、ドイツをはじめいくつもの「人権先進国」が強度の規制を敷きました。そこにはいかなる法的なバランス感覚が働いていたのでしょうか。本書は、ドイツにおいて2020年3月から2021年5月にかけて行われた「感染症予防法」の多段改正に焦点をあて、具体的なコロナ対応規制の変遷を追います。ドイツでの在外研究のさなかコロナ危機に見舞われた著者ならではの視点でとらえた、法治国家の格闘の記録。 序　章　コロナ危機におけるドイツの立法対応の概観 第1章　2020年3月改正──連邦と州の権限配分および行政情報法の観点から 第2章　2020年5月改正──ロベルト・コッホ研究所（RKI）への情報集約と市民への情報提供 第3章　2020年10月までの州政令の状況──再規制と市民生活への影響 第4章　2020年11月改正──コロナ規制の「カタログ化」 補章1　2021年3月・4月・5月上旬・5月下旬改正──「連邦緊急ブレーキ」条項と規制緩和へ向けた動き 補章2　2020年12月から2021年7月までのワクチン接種キャンペーン 【事項索引】