独占禁止法の法律相談

平成２７年４月施行の改正法による審判制度の廃止と、これに伴う排除措置命令・課徴金納付命令の取消訴訟の手続等について実践的に解説。流通・取引慣行ガイドライン（平２７・３改正）、知財ガイドライン（平２８・１改正）等、実務上重要となる主要ガイドラインを巻末に一覧整理。最新の裁判例・審決例の動向はもとよりＴＰＰを含む国際的執行協力に関する解説も盛り込んだ内容充実の一冊！