新税理士法3訂版

日本税理士会連合会

2008年6月30日

税務経理協会

3,520円(税込)

ビジネス・経済・就職 / 資格・検定

公益通報者保護制度、会計参与制度、一定の税理士の労働者派遣制度の容認、犯罪収益の防止の観点から会計専門家による本人確認の義務づけ、登録政治資金監査人制度の創設など、新たな税理士に関する制度改正を織り込んだ最新の権威ある解説書。巻末資料には、税理士法・同施行令・同省令・会社法等関係法令や基本通達、事務運営指針、様式等を収録。

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