相続税・贈与税通達によらない評価の事例研究

本書は、通達によらない評価が適用される場合を２つに分け、それぞれの適用例を判例に則して検討している。著者は、財産評価基本通達の総則六は評価自体の問題に限定して適用されるべきものであり、租税回避問題を重視した適用は除外すべきことを提言している。