新会社法でビジネス実務はこう変わる

２００５年２月、法制審議会が商法の抜本改正に伴う「会社法制の現代化に関する要綱」を決定。会社をめぐる法律はこれまでと大きく変わることになる。条文が文語体から口語体に変更されるのをはじめ、内容的にも、取締役会設置義務の緩和、最低資本金制度の撤廃、有限会社制度の廃止、日本版ＬＬＣ（Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ　Ｃｏｍｐａｎｙ・有限責任会社）の創設、さらには株式交換による企業買収が外国企業に解禁されるなど、今回の改正には会社実務にきわめて大きな影響を及ぼす変更が多々含まれている。本書では、２００６年春から施行される見込みの新法を、要綱案に基づいていち早く解説している。