解体

国際協力銀行の政治学

草野厚

2006年12月31日

東洋経済新報社

1,980円(税込)

ビジネス・経済・就職

本書は、八つの政府系金融機関の一つ、国際協力銀行問題に焦点を当てた事例研究である。海外経済協力部門(円借款部門)と国際金融部門からなり一九九九年一〇月に発足した国際協力銀行を小泉内閣は分離・解体し、前者を独立行政法人・国際協力機構に、撤退する部門以外の後者の機能を新政策金融機関に組み入れることにした。この決定はどのようなパワーゲームの結果決まったものか、なぜ、こうした結論に至ったかを、政策過程を再現することによって描いている。

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