研究開発費・ソフトウェア会計の実務第3版

ソフトウェア・研究開発費をめぐる会計基準については、平成１０年に企業会計審議会から「研究開発費等に係る会計基準」が、また、平成１４年には「固定資産の減損に係る会計基準」が公表され、資産計上する自社利用のソフトウェアも減損の対象となった。さらに、平成１８年３月には、ＩＴ業界やソフトウェア業界の一連の経理不正事件を受けて企業会計基準委員会から実務対応報告第１７号「ソフトウエア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」が公表された。本書はこれらの制度改正を踏まえた上で、研究開発費およびソフトウェア制作にかかわる会計・税務について明快に解説するとともに、基本用語事典については、関連する情報処理についての技術的な語彙についても言及している。