消費税が日本を救う

「パパ、消費税って、なあに?消費税が上がると、日本は大変なことになるの?」最愛の息子の質問に答えるために、トップエコノミストが立ち上がった。著者の御子息は天才のようである。5歳にしてこの本を理解するのだから。皮肉はそのくらいにして、本書は、わが国で消費税引き上げが政治的タブーとなってきた歴史を解説した上で、消費税の長所と短所、経済活動への影響、世界的な税制の潮流、日本国債暴落の可能性、財政再建と社会保障制度改革の道筋、日本経済再生の処方箋などについて、多面的に考察している。 著者の御子息同様、本書を読んでいて私にも素朴な疑問が湧きてきた。「この本って売れてるの」。消費税率の引き上げには、経済・財政理論上より民主党のマニュフェスト違反への反発が国民の間で渦巻いている中で、この書名が受け入れられるのか、ということである。 日本のエグゼクティブには、本書の見方を自らのものとしている人が多いと思われる。それでも、大部分の人は、今回の消費税率の引き上げは日本の社会保障を守るためには止む無し、とされているのではないだろうか。 もう一つ気になるのが、格差社会を是とする著者の立場だ。わが国も米国もかつて空前の繁栄を我が世の春としたのは、分厚い中流層があってのことであった。税や社会保険料は、本来所得の再配分機能を備えているはずだ。これが間接税では機能しない。むしろ逆進性が指摘されている。「努力した人が報われる社会に」との美名の元に所得税の累進率が緩められた。私はこれを元に戻すべきだと思う。また、雇用の流動化の名の下に、家計から企業への資産の移動が行われた。企業への課税は強化すべきだと思う。