雇用延長制度のしくみと導入の実務

「65歳までの雇用確保義務化」にはこう対応する!

布施直春

2012年11月30日

日本実業出版社

2,200円(税込)

ビジネス・経済・就職

「改正高年齢者雇用安定法」が平成25年4月から施行、定年後も、希望者全員を65歳まで雇用しなければならない。「雇用確保措置」の3つの方法とは?継続雇用制度のしくみと導入の手続きは?再雇用する高年齢労働者の処遇はどうする?再雇用者の社会保険などの取扱いは?すべての企業が押さえておくべき対策のポイントを網羅。

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