就労にまつわる障害年金請求・相談のポイント

高橋 裕典 / 加賀 佳子 / 宇代謙治 / 萩原 秀長 / 中曽根 晃

2018年10月19日

日本法令

2,640円(税込)

ビジネス・経済・就職 / 人文・思想・社会

障害者雇用数が14年連続で過去最多を更新するなど、障害のある方が就労する機会が増えています。 国等による障害者への就労支援もますます強化されています。 このため、年金相談の現場においては、「就労して収入を得ることで、受給中の障害年金が支給停止となるのでは」というような、 「就労にまつわる障害年金」の相談が増えています。 就労にまつわる障害年金の請求・相談では、診断書を作成する主治医との連携や、 病歴・就労状況等申立書の記載などにおいて、年金相談員が押さえておくべきさまざまな実務上のポイントがあります。 本書はこのポイントを、精神障害、アルコール依存症・双極性障害、がん、内科系疾患ほか傷病別に、 5名の社会保険労務士が自身の実例に基づき解説するものです。 年金相談業務を行う社会保険労務士はもちろん、ソーシャルワーカーや家族といった支援者にも有用な1冊となっています。 <目次> 序 章 総   論 第1章 精神の障害 第2章 アルコール依存症・双極性障害、高次脳機能障害 第3章 が   ん 第4章 難病、内科系疾患 第5章 資   料 序 章 総   論 第1章 精神の障害 第2章 アルコール依存症・双極性障害、高次機能障害 第3章 が   ん 第4章 難病、内科系疾患 第5章 資   料

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