会社も税務署も教えてくれない　会社員のための節税のすべて

２０２２年度の租税負担率と社会保障負担率を合わせた国民負担率は５割近くに上る。「税金が高い」と溜め息をつきたくなるが、そう言いながら、税金のことを会社任せにしてしまっている会社員が多い。そのため、確定申告をすればもらえる還付金を見逃すなど、損をしてしまっていることも。増税時代に大事なお金を守るには、会社員も税金の知識を身につけることが必須だ。投資をする際の税金の節税法や相続・贈与で活用できる特例なども解説。