会話でよくわかる新会社法
今後の中小企業経営にも大きな影響
太田達也
2006年2月28日
税務研究会
1,320円(税込)
人文・思想・社会
平成17年6月にこれまでの商法を抜本的に改正した会社法案が成立し、平成18年5月上旬から新しく会社法として施行される予定です。この会社法では、有限会社制度の廃止に伴い、株式会社のうちの株式譲渡制限会社(会社法では、公開会社でない株式会社といいます)に有限会社の規律の多くを取り込んでいます。また、それに伴い、株式会社の機関の取扱いが、特に株式譲渡制限会社について大きく見直されています。中小企業のほとんどは株式譲渡制限会社ですので、従来と異なる取扱いが多数取り込まれたことを意味しており、今後の中小企業経営に大きな影響を与えるものと思われます。本書は、税理士と顧問先の社長というシチュエーションで、中小企業にとって問題となりやすい疑問点や活用法を7つの事例にわけ、会話形式でわかりやすく、おもしろく解説しました。
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