独占禁止法精義

通産省・公取委勤務を経た著者が、３００件の判審決例と学説の分析を通して独禁法を体系化。経済学的知見をも取り込んで独禁政策の根拠を探究し、自由な競争の本質を取引条件提示の自由に見出して違法性の判断基準を明確にする。従来軽視されてきた反公益性要件を蘇生させ、事業活動の基本法としての独禁法の国民的定着を図る。