学校法人会計基準の課題

学校法人会計基準は、本来、学校法人が永続的に教育研究活動を遂行するために、その「財政上の健全性」を把握することに資する統一的な会計処理基準として制定されたものです。言わば、学校法人の教育研究活動の継続性を会計的側面から担保する指標として活用されるべきものですが、基本金制度のような特有の概念を取り入れているため、平成２７年度の改正にもかかわらず、その役割が十分に果たせていないという課題を抱えています。学校会計の基本金と調整勘定を分かりやすく解説！